SDGs未来都市とは？過去の選定結果・事例から傾向を知ろう！

近年、SDGsへの興味・関心が高まる中で、「SDGs未来都市」という言葉を耳にする機会も増えたのではないでしょうか。

しかし、調べてみても「環境モデル都市」「地方創生」など、複数のキーワードが出てきて混乱してしまいますよね。

そこでこの記事では、「SDGs未来都市」とはいったい何？という基礎から詳しく解説していきます。

過去に「SDGs未来都市」に選定された自治体と選定評も掲載しているので、「SDGs未来都市に選ばれるために何をしたらいいのか」知りたい方にも役立ちますよ。
 

「SDGs未来都市」とは～ステークホルダーとの連携がキモ～

「SDGs未来都市」とは、日本のSDGsモデルの構築を目的として「経済」「社会」「環境」の三側面についての課題解決や新しい価値創造に向けて、優れた提案(計画)をした自治体を国が選定するもので、2018年から開始されました。

政府は2024年までにSDGsに取り組む自治体の数を全国の60%まで引き上げることを目標としており、モデルとなる成功事例が必要不可欠です。

「SDGs未来都市」に選定されると、計画を実行するために有識者や各省庁からアドバイスをもらえたり、進捗評価のサポートなどのフォローを受けられ、SDGs達成に向けての取り組みをより一層強化できます。

政府としては、SDGsの成功事例を多数形成し発信することで、未着手の自治体が取り組みやすい環境を作ろうとしているわけです。
 

「自治体SDGsモデル事業」

「自治体SDGsモデル事業」とは、「SDGs未来都市」に選ばれた自治体の中で、特に先導的な取り組みを計画した事業で、毎年10事業(都市)ほどが選定されています。

「自治体SDGsモデル事業」に選ばれると、3,000万円を上限に補助金が付き、より高い水準で「経済」「社会」「環境」の相乗効果が見込め、様々なステークホルダーとの連携により、地域での自律的好循環が見込めます。

「SDGs未来都市」と「環境未来都市」構想・「地方創世」との関わり

「SDGs未来都市」を語る上で欠かせないのが、「①環境モデル都市」「②環境未来都市」「③地方創世」の3つのキーワードです。

日本はSDGsが採択される以前から、持続可能な社会を達成するために地方自治体の取り組みを強化する施策を打ち出してきました。

SDGsの採択後、政府はこれらをより一層進めるために、これまで取り組んできた「環境未来都市」構想(環境モデル都市・環境未来都市での取り組み)にSGDsの手法を取り入れて発展させようとしました。これが、「SDGs未来都市」の選定につながるのです。



相互に関係する3つのキーワードについて、順を追って詳しく見てみましょう。
 

「①環境モデル都市」～日本を低炭素化社会に～（2008年）

「① 環境モデル都市」は、日本を低炭素化社会に転換するために、温室効果ガスの削減などに対する取り組みが評価されて選出された自治体を指します。
 

「②環境未来都市」～環境や高齢化にフォーカス～(2010年)

2010年に環境や高齢化といった課題の解決を目指した「環境未来都市」構想が閣議決定されます。ここでの成功事例を国内外に普及していくことで、雇用を生み出し、最終的には日本全体を持続可能な経済社会に発展させようとする施策です。

2011年には、その足掛かりとなる「②環境未来都市」の選定が始まり、「①環境モデル都市」の要素に「環境・超高齢化対応等に向けた、人間中心の新たな価値を創造する都市」であることが加わりました。より高いレベルで事業に取り組む自治体が選ばれたのです。
 

「③地方創世」～首都圏への一極集中解消～(2014年)

内閣府地方創生推進事務局によると、今後100年間で、明治時代後半と同程度まで人口が減少してしまうと言われています。「このままでは地方の多くが衰退してしまう」ことを危惧して立ち上げられたプロジェクトが、「③地方創生」です。

これは、首都圏への人口の一極集中を改善し、それぞれの地域で住みやすい環境を確保することで、日本の活力維持につなげることを目的としています。

このように、「①環境モデル都市」「②環境未来都市」「③地方創生」は、「SDGs未来都市」と密接なかかわりのある施策なのです。

「SDGs未来都市」に選定される２つのメリット

話を「SDGs未来都市」に戻しましょう。

先ほどから頻繁に登場している「SDGs未来都市」ですが、選定されるとどのようなメリットがあるのでしょうか？
 

政府の手厚いフォローで、計画実行を加速できる

先述の通り、「SDGs未来都市」に選定されると、掲げた計画をより効果的に実行するため有識者や各省庁からアドバイスをもらうことができるなど、政府からの手厚いフォローを受けることができます。

このためSDGs達成に向けてより高いレベルでの取り組みに発展させられ、積極的にPRすることができるでしょう。
 

様々なステークホルダーからの関心を得られる

現在、官民連携の場として「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」が設けられています。

これは自治体や企業、NPOやNGO，さらには大学や研究施設などが互いにパートナーシップを結ぶことのできる「マッチングの場」です。2020年9月末時点で会員数は3,164団体にのぼります。

とはいえ、登録している団体は都道府県ごとに濃淡があり、過不足なく連携がとれている訳ではありません。

そこで、「SDGs未来都市」に選定されると、より発信力が強まり、様々なステークホルダーの目に留まることが予想されます。

そこから多角的な連携が生まれ、地域の活性化や都市の魅力のさらなる向上にもつながり、地方創生を促進できるでしょう。

過去の選定評

では「SDGs未来都市」に選ばれる基準はどこにあるのでしょうか？

＜応募数と選定数＞

上記の表から分かるように、年々応募する自治体が増えてきているので、過去３年間の総評を紐解けば選定基準のヒントが得られるかもしれません。

過去3年間の総評に記載されているポイントとなる部分をピックアップしました。

この中でも過去3年間で特に触れられてきたのが、「具体的であること」「ステークホルダーとの連携」「市民の主体的な参加」です。

この3点は選定の上で重要なポイントになるため、計画の際は留意するといいかもしれません。

また、2020年度の総評のなかでは、2018・2019年に選定された「SDGs未来都市」を参考にして計画を提案した自治体が増えたことで全体のレベルが上がってきたと書かれています。

政府としては、多彩な成功モデルを発信していきたいはずです。

今後はこれまでに選定された「SDGs未来都市」の計画とはまた違う、自治体ごとの独自性も求められるのではないでしょうか。

SDGs未来都市に選ばれた自治体の事例

ここでは、すでにSDGs未来都市に選ばれた福島県郡山市を例に取り組みを見ていきましょう。

福島県郡山市は2019年にSDGs未来都市および自治体SDGsモデル事業に選ばれ、「健康」をテーマにSDGs達成に向けた取り組みを行なっています。

郡山市は、SDGs未来都市に選定される以前から、SDGsを市民に普及させるために、学校や企業などへのセミナー・出前講座を行なったり、官民共同のワークショップを開催するなど、積極的な取り組みを行なってきました。
 

背景

少子高齢化や東日本大震災をきっかけとした放射線の影響により、全世代への健康の確保が迫られており、これはSDGsの目標3である「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」・日本の8つの優先課題の1つである「健康・長寿の達成」と関わりを持ちます。

このことからすべての基礎には「健康」があると位置付け、「健康」を土台とすることで活力が生まれ、「経済」「社会」「環境」の三側面での相乗効果が期待できるのです。
 

取り組み

引用元：福島県郡山市「SDGs未来都市こおりやま」について

テーマである「健康」を実現するために、郡山市はさまざまな取り組みを見せています。

①階段に消費カロリー表示を設置
庁舎の階段には1段ごとに消費カロリー表示が設置されており、その効果を提示することで健康への意識を浸透させ利用を促進する狙いがあります。

②官民連携
郡山市はSDGs達成のために、民間との連携も積極的に行なっています。

・大塚製薬株式会社と連携
生活習慣病の予防や高齢者の健康増進・スポーツ指導などの面での協力を仰ぎ、市民の健康を向上させる狙いがあります。

・三井住友海上火災保険株式会社と連携
防災や減災・地域企業への支援・高齢者支援・女性活躍促進などの協力を仰ぎ、安心安全のまちづくりを目指しています。

・大学等高等教育機関及び高等学校との連携
教育機関と連携をとることで、高等教育の推進や・SDGsの認知を高める取り組みに力をいれることができ、持続可能なまちづくりの原動力となる人材を育成しています。

上記は一部ではありますが、他にもさまざまな企業との連携が進んでおり、着々とSDGs達成への道を歩んでいることがわかります。

このように、「健康」からSDGsを達成しようとする独自の視点から、一貫性のある連携や取り組みを行い、市民の参加を促す活動を行なってきたことが選定のポイントになったのではないでしょうか？

続いては、過去にSDGs未来都市に選定された自治体一覧を掲載します。参考にできる自治体の提案があるかもしれません。

SDGs未来都市一覧

「SDGs未来都市」の取り組みに注目！

ここまで見てきたように、「SDGs未来都市」は、地方の活力を維持するためにも大切な取り組みです。

これからSDGsへの関心はますます加速していくなかで、自身が住む自治体へ目を向け、どのような活動をしているのか確認してみるといいかもしれません。