SDGsの169のターゲットを紹介~目標12から17まで~|企業の取り組み内容もわかる!

SDGsの169のターゲットを紹介~目標12から17まで~|企業の取り組み内容もわかる!

この記事はSDGs目標12〜17のターゲットの詳細です。SDGs169のターゲットは、各目標を達成するための具体的な考え方や対策をまとめたものです。

これを読むことで、SDGs17の目標への理解をより深めることができます。

この記事では、SDGs目標12から17に設定されたターゲットを紹介していきます。

>>目標1〜5の内容を確認したい方はこちらから

>>目標6〜11の内容を確認したい方はこちらから
 

目次
・目標12
・目標13
・目標14
・目標15
・目標16
・目標17
・SDGsのターゲットはつながっている
 

目標12.つくる責任つかう責任〜持続可能な⽣産消費形態を確保する〜



従来の大量生産・大量消費を見直し、天然資源や有害物質の使用を最低限に抑え、廃棄物や汚染物質の排出を減らすことで、大気や水・土壌の汚染や生物の多様性の破壊、環境問題などへ対策を講じる目標です。

<目標12のターゲット>

 12.1 

 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み(10YFP)を実施し、先進国主導の下、すべての国々が対策を講じる。

12.2

 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

12.3

 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる。

12.4

 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

12.5

 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

12.6

 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。

12.7

 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。

12.8

 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。

12.a

 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。

12.b

 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。

12.c

 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。

出典:外務省「SDGs(持続可能な開発目標)17の目標と169のターゲット(外務省仮訳)」

目標12では、これまでの大量生産大量消費から、少ない資源で生産性をあげて良いものを使えるようにすることが大きな目標です。
 

ターゲットのピックアップ


【ターゲット12.3】
食品ロスの減少が掲げられています。

<再掲>
 12.3   2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる。

食品ロスとは、本来食べられるのに捨ててしまうことです。

日本で見てみると、年間2,550万tが廃棄されていて、うち食品ロスは612万t(1人あたり年間48kg)にのぼります。

612万tのうち、約半分が家庭から出る食品ロスとなっており、目標達成には個人個人の取り組みが必要不可欠です。

【ターゲット12.2・12.4・12.5・12.7・12.8】
天然資源を適切に使うことやナチュラル・オーガニックなものを使うようにする・廃棄物を減らしリサイクルできるようにすることに触れており、製品をモノとして捉えるのではなく、生産から廃棄までの一連の流れを強く意識することが求められています。
 

企業の取り組み【パルシステム生活協同組合連合会】



パルシステム生活協働組合連合会では、SDGsへの取り組みの一環として、ゴミを少なくするための3Rを推進しています。

3Rとは、
 
①Reduce→できるだけ廃棄物を出さない
②Reuse→資源・製品の再利用
③Recycling→再生利用の頭文字をとったものです。

商品の容器を簡素化する・「R」マークがついた瓶を回収して再利用する・使用済みカタログや牛乳パックをトイレットペーパーなどにリサイクルする、などに取り組んでいます。

目標13.気候変動に具体的な対策を〜気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる〜



世界中の気候変動への対策と、引き起こされる自然災害への適応力強化を目指した目標です。

気候変動に国境はありません。

温暖化対策に関する国際的な枠組みであるパリ協定と合わせ、世界一丸となって対処すべき課題です。
 

目標13のターゲット


<目標13のターゲット>

 13.1 

 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応力を強化する。

13.2

 気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。

13.3

 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

13.a

 重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同で動員するという、UNFCCCの先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる。

13.b

 後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。

出典:外務省「SDGs(持続可能な開発目標)17の目標と169のターゲット(外務省仮訳)」
 

目標13にある注釈を理解する


目標13の中には、SDGs17の目標の中で唯一「国連気候変動枠組条約(UNFCCC)が、気候変動への世界的対応について交渉を⾏う基本的な国際的、政府間対話の場であると認識している。」という注釈が入っています。

実はこの内容は、目標13のターゲット全体の内容を理解するうえで非常に大切なものなので、ここで詳しく説明していきます。

SDGsは2015年9月の国連サミットで採択されたものですが、同時期に国連気候変動枠組条約(UNFCCC)の会議が行われており、2015年11月にパリ協定が採択されました。

つまり、SDGsが決定したタイミングでは、まだ国連気候変動枠組条約(UNFCCC)の方向性が決まっておらず、具体的な内容を盛り込むことができませんでした。

そこでこのような注釈をつけ、その後に決まるパリ協定の取り決めを全面的に反映させる形にしたのです。

パリ協定の長期目標には、
 
・世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力
・出来る限り早期に世界の温室効果ガスの排出量をピークアウト

の2つが掲げられており、目標13のターゲットはこの2つを踏まえながら対策を検討することが求められます。
 

企業の取り組み【つちや産業株式会社】




つちや産業株式会社が運営しているゴルフ場「湯田カントリー倶楽部」では、これまで28台あったガソリンカートをすべて電気カート車に切り替えました。

ゴルフの1ラウンドで消費されるガソリンは1台あたり1.5ℓです。

仮に28台が365日フル稼働すると15,330ℓのガソリンが消費されることになり、CO2の総量は35,259kgになります。

これは牛乳パックで例えると、17,629,500本分なのだとか。

これらがすべてなくなることで、年間で杉の木2,518本分の植林効果を生み出しています。

気候変動への具体的な対策がわかる取り組み内容ですね。

目標14.海の豊かさを守ろう〜持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利⽤する〜



海洋と沿岸の生態系の保全と持続可能な形での管理・利用を推進し、海洋汚染を防ぐことをゴールとしています。

海は、地球の表面積の4分の3を占め、地球上の水の97%を蓄え、生息空間の99%の体積を占めています。

この持続なくして明るい未来は訪れません。

<目標14のターゲット>

 14.1 

 2025年までに、海洋堆積物や富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。

14.2

 2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性(レジリエンス)の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。

14.3

 あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し、対処する。

14.4

 水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制(IUU)漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。

14.5

 2020年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の10パーセントを保全する。

14.6

 開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関(WTO)漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制(IUU)漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する。

14.7

 2030年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる。

14.a

 海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う。

14.b

 小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する。

14.c

 「我々の求める未来」のパラ158において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約(UNCLOS)に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する。

出典:外務省「SDGs(持続可能な開発目標)17の目標と169のターゲット(外務省仮訳)」

目標14のターゲットは、次の3つに分けられた設定となっています。
 
①海洋・海洋資源の保全(14.1・14.2・14.3・14.4・14.5)
②海洋・海洋資源の利用・漁業(14.6・14.7)
③漁業(14.a・14.b)
 

ターゲットのピックアップ


【ターゲット14.3】
文中に「海洋酸性化の影響を最⼩限化」とあります。

<再掲>
 14.3   あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し、対処する。

海洋酸性化とは、大気中に放出された二酸化炭素を海洋が吸収して酸性化してしまうことです。

海洋酸性化が進むと、海水中の化学性質が変化してしまい、海洋が二酸化炭素を吸収する力が低下。

その結果、吸収しきれなかった大気中の二酸化炭素の割合が増えて、温暖化が加速すると考えられています。

また、海洋酸性化により貝類やサンゴが骨格や貝殻を作れなくなってしまい、生態系への影響が懸念されており、改善が必要です。

【ターゲット14.4・14.6】
海洋及び沿岸の⽣態系の回復に触れています。

<再掲>
 14.4   水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制(IUU)漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。
14.6  開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関(WTO)漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制(IUU)漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する。

国際連合食糧農業機関(FAO)によると、生物学的に持続可能なレベルにある資源は、1974年の90%に対し、2015年は67%にまで落ち込んでしまいました。

これを受けて14.6では、過剰漁獲や漁業につながる補助金の撤廃を掲げています。
 

企業の取り組み【株式会社P.Sインターナショナル】




本サイトが扱う固形シャンプーバーのエティークは、市場で販売されているビューティープロダクツが環境に与える問題に着目し、設立されました。

年間800億本廃棄されるシャンプーとコンディショナーのプラスティックボトルは、たったの9%しかリサイクルされていません。

そこで容器のない固形バーを作り、2019年までの7年間で600万本のプラスティックボトルの削減を実現しました。

さらに2025年までに5,000万本削減を目標にしています。

またすべてのパッケージは生分解性(微生物によって分解される物質のこと)によるもので作っており、商品すべてにおいて環境・動物・人体に影響を及ぼしません。

これは14.1にある、海洋ゴミによる海洋汚染の防止の達成につながります。

>>エティークの詳細はこちら

目標15.陸のゆたかさも守ろう〜陸域⽣態系の保護、回復、持続可能な利⽤の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに⼟地の劣化の阻⽌・回復及び⽣物多様性の損失を阻⽌する〜



地球の表面積のおよそ3割を覆い、我々の生活を豊かにしてくれる森林。

これを適切に管理し、劣化した土地を回復させ砂漠化を阻止しながら、生物の住みかや、多様性を保護し、森林やその他の生態系に関わる人々の生計を守るための目標です。

<目標15のターゲット>

15.1

 2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。

15.2

 2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。

15.3

 2030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する。

15.4

 2030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。

15.5

 自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる。

15.6

 国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する。

15.7

 保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する。

15.8

 2020年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う。

15.9

 2020年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む。

15.a

 生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び大幅な増額を行う。

15.b

 保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する。

 15.c 

 持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する。

出典:外務省「SDGs(持続可能な開発目標)17の目標と169のターゲット(外務省仮訳)」

目標15は次の3つに分けられています。
 
①陸域⽣態系の保護、回復、持続可能な利⽤(15.1・15.5・5.a)
②森林経営・砂漠化と土地劣化の対応(15.2・15.3・15.4・5b)
③生物多様性の損失の阻止(5.5・5.7・5.8・5.a・5.c)
 

ターゲットの達成年に2020年が多い理由


これまでの目標のターゲットとは異なり、目標15のターゲットはほとんどが2020年の達成を目指しています。

これは、2010年に生物多様性条約の会議で採択された「愛知目標」と連動しているためです。

愛知目標の短期目標として、「2020年までに生物多様性の損失を止めるために効果的かつ緊急な行動を実施する。」ことが掲げられており、達成するための20個の目標が掲げられています。

具体的な例として、愛知目標の目標5「2020年までに、森林を含む自然生息地の損失の速度が少なくとも半減し、また可能な場合にはゼロに近づき、また、それらの生息地の劣化と分断が顕著に減少する。」は、SDGsの目標15のターゲット15.2・15.5と関連づけられます。

このように、SDGsの目標15の達成に取り組むためには、連動している愛知目標と照らし合わせながら検討することが必要です。
 

取り組み企業【株式会社増子建築工業】




株式会社増子建築工業では、住宅を立てる際に100%県産材(杉や桧を中心とする人工林)を使用する取り組みを行なっています。

県産材の人工林を使う理由は、森林の循環を確立させる効果が期待できるからです。

実は人工林は、定期的な間伐や枝打ちの管理が必要で、それをしないと枝や葉が生い茂り、日光が地表に届かずに土がやせ細り、大雨による土砂災害が発生しやすくなるデメリットがあります。

現在の日本では、輸入木材やプラスティックなどの代替え素材の台頭により、国内の林業従事者が激減してまったことで、人工林が放置されるという課題がありました。

積極的に国内の木材を利用し、それを解消しようとしているのです。

目標16.平和と公正をすべての人に〜持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての⼈々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する〜



持続可能な開発を進めていくために、個々の人権を尊重し、すべての人々に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルに効果的かつ透明性のある平和で暴力のない社会制度を作りあげることを目指します。

<目標16のターゲット>

16.1

 あらゆる場所において、すべての形態の暴力及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる。

16.2

 子どもに対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する。

16.3

 国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、すべての人々に司法への平等なアクセスを提供する。

16.4

 2030年までに、違法な資金及び武器の取引を大幅に減少させ、奪われた財産の回復及び返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する。

16.5

 あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる。

16.6

 あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる。

16.7

 あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する。

16.8

 グローバル・ガバナンス機関への開発途上国の参加を拡大・強化する。

16.9

 2030年までに、すべての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供する。

 16.10 

 国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する。

16.a

 特に開発途上国において、暴力の防止とテロリズム・犯罪の撲滅に関するあらゆるレベルでの能力構築のため、国際協力などを通じて関連国家機関を強化する。

16.b

 持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し、実施する。

 出典:外務省「SDGs(持続可能な開発目標)17の目標と169のターゲット(外務省仮訳)」
 

ターゲットのピックアップ


【ターゲット16.1・16.2・16.3・16.4・16.10・16.a】
16.1を大きな目標として、16.2・16.4・16.aでその詳しいターゲットが語られています。

16.1・16.2・16.4・16.aを達成するためには16.3で掲げられている司法への平等なアクセスで法の支配を促進し、16.10の情報への公共アクセスの確保は必要不可欠です。

【ターゲット16.9】
SDGsの原則である「誰一人取り残さない」を達成するために非常に大きなターゲットです。

<再掲>
 16.9   2030年までに、すべての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供する。

現在、世界の5歳未満のうち、出生届が出されている子どもの割合は73%で、サハラ以南のアフリカにいたってはわずか46%です。

当然出生届が出されなければ、この世にはいないものとなり、その子が取り残されているのかもわかりません。

今後、すべての人が出生届を出せるような取り組みが急がれます。
 

取り組み企業【福井銀行】


福井銀行では、マネー・ローンダリング対策実務検定試験の合格者数を公表・特殊詐欺防止対策に力を入れるなど、組織犯罪の根絶に対する対策を行っています。

また、コンプライアンスなどの強化を目指して各方針を定めるなど、銀行内での体制の向上に勤めています。

目標16は一見すると暴力や子供への虐待に対する取り組みだと考えてしまうかもしれませんが、福井銀行のような活動も達成に向けて重要な要素です。

17.パートナーシップで目標を達成しよう〜持続可能な開発のための実施⼿段を強化し、グローバ ル・パートナーシップを活性化する〜



SDGs17の目標を達成するためには、政府・民間セクター・市民の間のグローバルなパートナーシップが必要不可欠です。

SDGsの原則や価値観を共有し、資金・技術・能力構築・貿易・体制面の5つの観点から力を合わせ、共に前進することを目指します。

<目標17のターゲット>

資金

17.1

 課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。

17.2

 先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15~0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。

17.3

 複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。

17.4

 必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国(HIPC)の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。

 17.5 

 後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。

技術

 17.6 

 科学技術イノベーション(STI)及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。

17.7

 開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。

17.8

 2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術(ICT)をはじめとする実現技術の利用を強化する。

能力構築

 17.9 

 すべての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。

貿易

 17.10 

 ドーハ・ラウンド(DDA)交渉の結果を含めたWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。

17.11

 開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。

17.12

 後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関(WTO)の決定に矛盾しない形で、すべての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。

体制面  

政策・制度的整合性

 17.13

 政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。

 17.14

 持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。

 17.15

 貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。

マルチステークホルダー・パートナーシップ

 17.16 

 すべての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。

 17.17 

 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

データ、モニタリング、説明責任

 17.18 

 2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。

17.19

 2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。

出典:外務省「SDGs(持続可能な開発目標)17の目標と169のターゲット(外務省仮訳)」
 

ターゲットの捉え方


目標17はこれまでの16の目標を、国を超えて連携すること、また国内においてもさまざまなステークホルダーがパートナーシップを結び、取り組みを促進するための手段について書かれています。

パートナーシップを活性化させるために、
 
・先進国が途上国へ支援を行う南北協力
・ある分野で開発が進んだ途上国が、他の途上国に協力する南南協力
・南南協力を促進するために、先進国や国際機関が資金や技術
・運営方法などで支援する三角協力

の重要性が掲げられています。

さらにこれを加速するためには官民連携をして、協働して課題解決に取り組むことが必要です。
 

取り組み企業【石川の朝とれもんプロジェクト事務局】




石川の朝とれもんとは、石川の漁師が朝早くに獲った魚を並べる「朝セリ(朝獲れた地魚のみを扱うセリ)」を開催することで、その日のうちに地元住民や観光客に食べてもらおうという取り組みです。

これは石川中央魚市株式会社とJFいしかわのパートナーシップにより実現しています。

これまで朝とれた魚は3時半からの市には間に合わず翌日に持ち越していました。

そこで朝8時半から朝セリを行うことで、早朝に水揚げされた魚がその日の内に市場に出回り、結果として鮮度の良い魚が消費者の手に渡るようになりました。

またこれまで翌日に持ち越していた際のエネルギー(冷凍保存など)を削減することもでき、環境に配慮した取り組みにつながっています。

さらに、この取り組みが評判で売り上げも年々増加。金沢市や石川県とも連携をとり、朝セリを観光客や小・中学生が見学できるようにもしており、さらなる地域活性化を目指しています。

SDGsのターゲットはつながっている


ここまで目標12〜17のSDGsターゲットをみてきました。

読んでいてお気づきかもしれませんが、SDGs目標はそれぞれ独立したものではなく、相互に関わり合いを持っています。

1つの目標を達成するために、他の目標を蔑ろにするのではなく、統合的に達成を目指すことが求められています。

いっぺんに理解することは大変ですが、SDGsターゲットの大枠をつかみ、最終的には17個のSDGs目標をリンクさせられるようになれるといいですね。

このSDGsターゲットの記事は、SDGs目標1〜5・SDGs目標6〜11・SDGs目標12〜17の三部構成になっています。

SDGs目標1〜5・SDGs目標6〜11のSDGsターゲットの内容は以下の記事から読むことができるので是非目を通してみてくださいね。

>>目標1〜5
>>目標6〜11

SDGs169のターゲットを紹介~目標6から11まで~|企業の取り組み内容もわかる!
SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」を考える|コロナ禍との関わりも
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